(仙台市)行政書士桐山事務所が運営する会社設立専門サイト

仙 台 市 ・ 宮 城 県 で の 会 社 設 立 手 続 の 相 談 ・ 依 頼 は
〜　会 社 設 立 お ま か せ ネ ッ ト　〜
株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人・社会福祉法人・ＮＰＯ法人他
株式会社・合同会社・新会社法・ＬＬＰ・ＮＰＯ法人の設立を中心に基礎知識を解説しています。
「会社を設立したい」「個人事業を法人化したい」「面倒だ、時間がない、分からない・・・」という方
会社設立・法人設立・電子定款認証・会計記帳などの代行・サポートいたします。

　　　　　　 　
　　　　　　　当事務所は、宮城県で第一号の電子定款認証を取り扱った事務所です！
　　　　当事務所にご依頼いただくと、会社設立に必要な法定費用が４万円も
　　　　　　　安くできます！（宮城県での会社設立の場合）　　
　　　株式会社の設立には登録免許税の他に、定款の認証時に収入印紙代４万円が必要です。
　　　　しかし、定款認証を電子認証で行った場合には、この収入印紙が不要となり、その分安くできるのです。
　　　でも、この電子定款認証は、どこの事務所でも対応できるわけではありません。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは⇒こちら
　　　　　ご自分で会社設立手続きをされる方でも、定款認証は当事務所をご利用下さい。　

会社設立に関してのご相談は無料です。こちらからお伺いさせていただきます。
　まずはご相談・お問い合せ下さい　⇒⇒　こちらから
会社設立手続き代行のご依頼は　⇒⇒　こちらから
行政書士には守秘義務があります。安心してご相談下さい。

＜「会社法」関連＞
「会社法」の概要
「会社法」　Ｑ＆Ａ
有限会社はどうすればいい？
確認会社はどうすればいい？
合同会社とは？　　
＜株式会社の設立＞　
 会社設立のメリット
「株式会社」のつくり方
検討することは？
株式会社の定款の作成・認証
法定費用が安くできる！
　　電子定款認証について
設立時に必要な法定費用
会社設立手続の代行・料金
会社設立後の手続
会社にする？個人でやる？
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　　ただいま、株式会社設立手続きをご依頼頂いたお客様には、
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　会社は「単につくればいい」というものではありません。その後の運営がうまくいく
　ようにしておくことが重要なのです。
　最近、ネットでは安い料金で会社設立や定款の認証手続きを行う事務所等も多いようです。
　しかし、それらの多くは単に「設立する」ということだけが目的であり、型どおりの内容しか対
　応しなかったり、顧客に多くの負担をかける、というようなケースが多いと聞きます。
　従って、設立後に定款の内容を変更しなければならなくなったりすることもあるようです。
　当事務所では、定款の作成・事業目的・資本金額・役員の任期・許認可等について、多くの
　設立実績に 基づいたアドバイスをさせて頂きますので、安心してお任せ下さい。
　当事務所は、会社設立のお手伝いをさせて頂くだけではなく、その後のフォローも
　致しております。
　会社は設立後にいかに経営していくかが重要なのです。その際には様々な問題が出てき
　ます。
　ですので、会社設立時から地元の専門家に手続きを依頼して、その後のフォローを得るのが
　得策です。
　会社設立なら、多くの実績のある当事務所へ安心しておまかせ下さい。
　 あなたの時間は、独立・開業準備にあてて下さい。
　 会社設立、起業のための相談、手続き代行いたします。
　 電子定款認証のみのご依頼もお引受け致します。
　 合同会社についても、ご相談・ご依頼下さい。
　 会社設立後の各種サポートも致します。

　※会社設立を検討されている方は、「会社設立のメリット」をご覧下さい。

　その他、詳しくは
　　「株式会社」のつくり方　/ 検討することは？ / 株式会社の定款の作成・認証
　　電子定款認証について　/ 設立時に必要な法定費用 / 会社設立手続の代行・料金
　　会社設立後の手続　/ 会社にする？個人でやる？

　創業時の融資支援も致します。（日本政策金融公庫等）
　実績の無い創業時こそ、いちばん融資を受けやすいのです。
　「軌道に乗ってから融資を考える」のではなく、「軌道に乗せるために融資を考える」のです。
　 当事務所に会社手続きをご依頼頂きましたお客様には、無料で相談をお受け致します。
　　　詳しくは⇒　日本政策金融公庫の融資申込みの支援
　仙台市・宮城県の制度融資の支援も行います。ご相談ください。

　各種許認可・届出・登録等の手続き致します。
　新規創業・新規事業展開にあたって「許認可・届出・登録」等が必要な業種があります。
　　　詳しくは⇒　宮城県・仙台市での許認可・届出・登録

　　　　　　「会社設立」に関してのご相談・お問い合せは、こちらから
　　　　　　「会社設立」に関してのご依頼は、こちらから

　　　　　＜「会社法」関連情報＞
　 　平成１８年５月に施行された新会社法では
資本金１円でも株式会社がつくれる
取締役は１名でもＯＫ
役員の任期は１０年まで延長可能
　　詳しくは
　会社法概要　/　Ｑ＆Ａ　/　有限会社はどうすればいい？ / 確認会社はどう
　すればいい？　/ 合同会社とは？
有限から株式会社への移行・解散事由の廃止手続きなど、ご依頼下さい。

　　　会社設立・各種変更手続きに関してのご相談・お問い合せは、こちらから
　　　　会社設立・各種変更手続きに関してのご依頼は、こちらから

　　　＜会計記帳代行サポート＞
毎月の会計記帳をアウトソーシングしませんか！
　　　・会計記帳を任せてしまい、本業に専念できます。
　　 ・企業法務サービスが無料となります。
　　　詳しくは、こちらから⇒記帳代行サポートについて

　　　＜　新・非営利法人制度について　＞
「一般社団法人・一般財団法人に関する法律」が２０年１２月１日にスタート！
　　町内会・同窓会・サークルなどの団体でも、社団法人や財団法人が設立できます。
　　＊一般社団法人・一般財団法人が行う事業に制限はありません。
　　＊簡易な設立要件
　　＊非営利性の確保
　　＊収益事業も行えます。
　　　　　利益の配分はできませんが、収益事業、対価を得る事業は行えます。
現行の公益法人は、５年間の移行期間内に移行の申請をする必要があります。
一般社団法人・一般財団法人の設立の相談、手続き代行いたします。
公益法人への移行手続き・申請手続き支援致します。

　　　　※詳しくは⇒こちら

　　　＜　ＮＰＯ法人の設立　＞
NPO法人とは？
　　＊社会的な信用が高まります。
　　　　　法に定められた法人運営と情報公開により、社会的信用度が高まります。
　　＊最低資本金の規定はありません。
　　　　　設立に際して、資金負担が少なくて済みます。
　　＊許認可ではなく、認証です。
　　　　　要件に適合していれば、必ず設立が認められます。
　　＊収益事業も行えます。
　　　　　利益の配分はできませんが、収益事業、対価を得る事業は行えます。
NPO法人をつくろうと考えている人、つくりたいけど、どうしたら？・・・
NPO法人設立の相談、手続き代行いたします。

　　　＜　ＬＬＰ（有限責任事業組合）の設立　＞
　ＬＬＰは、平成１７年８月から認められた新しい事業体です。
具体的な特徴は？
ＬＬＰの活用分野は？
ＬＬＰをつくるには？
　　　　　ＬＬＰについて詳しくは⇒　こちらから
　
当事務所は、会社設立の数多くの実績がございます。
安心して、まずはお問い合せ・ご相談下さい。お問い合せは ⇒ こちらから
又は、お電話下さい ⇒ ０２２−３７９−１６２０


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