 行政書士桐山事務所（仙台の行政書士事務所ですが、全国対応いたします）行政書士 桐 山 茂 （日本行政書士会連合会登録・宮城県行政書士会会員・仙台入国管理局承認申請取次行政書士） 〒９８１－３２１３ 宮城県仙台市泉区南中山４丁目１９－１ TEL & FAX ０２２－３７９－１６２０ （祝日除く 月～土 ９時～１８時） ～（日）（祝）もできる限り対応いたします。ご連絡ください～ メール mail@office-kiriyama.com （２４時間受付） |
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| 当事務所にご依頼いただくと、株式会社設立に必要な法定費用が４万円も安くできます！ ですが、これはどこの事務所でも対応しているわけではありません。 また、ご自分で会社設立手続きをされる方でも、定款認証は当事務所をご利用下さい。 詳しくは⇒こちら |
| 会社設立後には、会社を設立した旨の届出をしなければなりません。 これらの手続には期限が決められているものもありますので、注意してください。 ＜税務署への届出＞ 法人税や消費税など国に納める税金に関する届出を所轄の税務署にします。 １ 法人設立届出書 法人税の申告・納税のために届け出る。
２ 給与支払事務所等の開設届出書 給与の支払や源泉徴収のための届出書。１名のみでも必ず提出。
３ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 常時雇用し、給与支払する従業員が１０名未満の会社の場合、源泉所得税の納付を年２回にすることが できる特例制度があります。（１月～６月分を７月１０日に、７月～１２月分を１月１０日に納付すればよい。）
４ 青色申告の承認申請書 青色申告をすると税法上多くのメリットがあり、節税になります。
５ 棚卸資産の評価方法の届出書 決算期毎の商品の在庫をどのように評価するかを届け出る書類です。 棚卸資産の評価方法には、大きく分けて原価法と低価法の２種類があります。
６ 減価償却資産の償却方法の届出書 会社が購入した建物、機械、自動車などは費用を耐用年数によって、各年の経費として経費として計上 できます。定額法と定率法があり、どちらにするかによって利益に影響がありますので、よく検討して 下さい。
７ 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 会社が所有している有価証券の帳簿価額を計算する方法を選択する届出書です。
＜道府県税事務所・市区町村役場への届出＞ 法人住民税と事業税に関する届出をします。 １ 法人設立等申告書または法人設立届出書 届出書や提出期限はは役所ごとに異なります。 東京都２３区内に本店がある場合は、「事業開始等申告書」を都税事務所に提出します。 その他に本店がある場合は、道府県税事務所と市区町村役場の両方へ提出します。
＜社会保険事務所への届出＞ 会社の場合はすべての事業所で社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金）の加入が義務づけられています。 提出期限は明確に定められていませんが、事業開始後すみやかに手続して下さい。 ＊必要書類 ①新規適用届（社会保険事務所所定のもの） ②新規適用事業所現況書（社会保険事務所所定のもの） ③被保険者資格取得届（社会保険事務所所定のもの） ④健康保険被扶養者（異動）届（社会保険事務所所定のもの） ⑤登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ⑥賃貸契約書の写し（事務所が賃貸である場合のみ） ⑦預金口座振替依頼書（社会保険事務所所定のもの） その他提示書類として ⑧出勤簿（又はタイムカード） ⑨労働者名簿（市販の用紙など） ⑩賃金台帳（市販の用紙など） ⑪源泉所得税の領収書 などですが、ケースによって、また社会保険事務所によっては必要書類が異なる場合がありますので、 確認下さい。 ＜労働基準監督署への届出＞ 従業員を１人でも雇用した場合は、労災保険の適用が義務づけられます。（パート、アルバイトでも） 提出期限は、従業員を雇用した日の翌日から１０日以内です。 役員は適用外ですが、特例として役員でも労災保険へ加入できる特別加入制度がありますが、この場合は 労働保険事務組合を通じて手続をします。 ＊必要書類 ①労働保険関係成立届（労働基準監督署所定の用紙） ②適用事業報告（労働基準監督署所定の用紙） ③概算保険料申告書（労働基準監督署所定の用紙） その他提示書類として ④登記簿謄本の写し ⑤従業員名簿 ⑥賃金台帳 ⑦出勤簿（又はタイムカード） などですが、ケースによって、また労働基準監督署によっては必要書類が異なる場合がありますので、 確認下さい。 ＜ハローワーク（公共職業安定所）への届出＞ 従業員を１人でも雇用した場合は、雇用保険の適用が義務づけられます。（社長や取締役は加入できません） 労働基準監督署に労働保険関係成立届を提出後に手続します。提出期限は従業員を雇用した日の翌日から １０日以内です。 ＊必要書類 ①雇用保険適用事業所設置届（ハローワーク所定の用紙） ②資格取得届（ハローワーク所定の用紙） その他提示書類として ④登記簿謄本 ⑤従業員名簿 ⑥賃金台帳 ⑦出勤簿（又はタイムカード） ⑧労働保険関係成立届の控（労働基準監督署の受付印のあるもの） などですが、ケースによって、またハローワークによっては必要書類が異なる場合がありますので、 確認下さい。 |
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