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　　　　　　　　　NPO法人設立の流れ　　　　　　　　　　　(仙台市)行政書士桐山事務所
設立者の呼びかけ
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設立総会、議事録の作成
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申請書類の作成、提出
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所轄庁が公告・縦覧
　
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所轄庁が審査「４ヶ月以内）
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認　　証
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設立登記・法人成立
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登記完了届
　
・準備会の発足
・活動の分野を決める
・活動の目的を決める
・組織を検討する


・設立趣意書について
・定款について
・事業計画について
・収支予算について
・役員の選任
























＊役員について
　　役員として、理事が３名以上、監事が１名以上必要です。役員は社員を兼ねられますので、最
　　低では社員が１０名で、そのうち４名が役員になればいいのです。
　　尚、役員には親族についての制限規定があります。

＊所轄庁について
　　事務所が一つの都道府県にあるときは知事、二つ以上にまたがるときは、内閣総理大臣が所
　　轄庁になります。
　　具体的には内閣府の場合は「市民活動促進課」、都道府県では「県民生活課」「NPO活動推
　　進室」などの部署です。

＊万一、不認証の場合
　　認可と違い申請が要件に適合するときは、必ず認証されますが、万一不認証のときは理由が
　　付記されますので書類のミスであれば、修正、訂正してすぐに再申請できます。
　　理由が活動の目的や組織などによるものであれば、再検討が必要でしょう。

＊申請時に提出する書類は種類も多く、その作成方法がわかりにくいものや、手間がかかるもの
　　もありますが、代表者等が申請できます。

　　しかし構想から成立までは普通４ヶ月以上かかりますので、手続きは専門家（行政書士または
　　弁護士）にまかせておいて、その間に活動の準備をすすめるのが効率的です。

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