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法人格を取得した団体は、当然のことながら、法律と定款に従って適正に事業を運営しなければなりません。
認証の際に要件とされたことのほとんどは、その後も引き続き維持すべき要件ですし、設立後に守るべき要件もあります。

（１）毎年、事業報告書などを提出する。

　　　＜提出する書類＞
　　　　　・事業報告書　　　・財産目録　　　・貸借対照表　　　・収支計算書
　　　　　・役員名簿　　　　・報酬を受けた役員の名簿　　　・社員のうち１０人以上の者の名簿

　　　　　これらの書類は所轄庁において、一般公開されます。

　　　＜提出期限＞
　　　　　毎事業年度初めの３ヶ月以内に、前年分を作成して提出する。

　　　＜所轄庁の監督＞
　　　　　相当な理由があるときは、報告書の提出を求められたり、立ち入り検査が行なわれま
　　　　　す。その結果、改善命令や認証の取り消しがなされることがあります。

（２）会計書類を整え、納税する。

　　　＜予算の作成＞
　　　　　必ずしも義務ではありませんが、予算に基づいて収支を計画的に行なうことが望まれ
　　　　　ます。

　　　＜会計書類＞
　　　　　財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し提出しなければなりません。
　　　　　これは正規の簿記の原則、真実性の原則、明瞭性の原則、継続性の原則に基づいて
　　　　　作成する必要があります。

　　　＜税金の制度＞
　　　　　会費、寄付金、助成金、補助金などの収入は非課税です。しかし法人の収益事業に対す
　　　　　る課税は、普通法人と同じです。但し、年間所得８００万円以下であれば、２２％の税率で
　　　　　公益法人と同じになります。

　　　　　NPO法人に対する税制は、大変複雑ですが、大雑把にいえば普通法人と公益法人の
　　　　　中間的な扱いがなされています。

（３）定款や役員の変更届出

　　　　・定款の変更には、社員総会の議決が必要であり、その議事録等を所轄庁に提出し、認
　　　　　証を受けなければなりません。

　　　　　但し、事務所の所在地、資産に関する事項、公告の方法などの軽微な変更は、総会議
　　　　　決後に所轄庁に届出するだけで済みます。
　　　　　従って、定款の変更は手間がかかりますので、定款には必要以上のことを記載しないほ
　　　　　うがいいでしょう。

　　　　・役員について、解任、就任、改姓、住所の異動などがあったときは、所轄庁に届出なけれ
　　　　　ばなりません。
　　　

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