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　　　　　　時効と内容証明　　　　　　　　　　　　　　(仙台市)行政書士桐山事務所
時効というと、犯人が一定の時間が経てば捕まらないということで、よく知られていますが、ここで
は民事での時効について、その中でも消滅時効について説明します。

１．時効の援用とは？

　　　民事上で時効が成立するためには一定の期間が経過して、その利益を受ける人が「時効の
　　　利益を受ける」という意思表示を示さなければなりません。これを「時効の援用」といいます。
　　　時効成立を主張しないと「権利の上に眠る者は、法は保護しない。」というわけです。

　　　時効の利益を受けるかどうかは本人の意思次第であり、強制はしないということです。
　　　ですからせっかく時効になっているのに、借金の一部を支払ったり、債務があることを承認し
　　　てしまうと時効が成立しません。

　　　逆にいえば、時効になってしまっても相手が主張しなければ、請求できますから、とりあえず
　　　内容証明で相手に債務を承認させてしまえば、時効は成立しないのです。


１．時効の放棄とは？

　　　時効の放棄とは「時効が完成しても主張しません」ということです。あくまで本人の意思次第
　　　だからです。
　　　しかし時効の利益を前もって放棄することは、民法で禁止されています。例え、契約書で「時
　　　効は援用しません。放棄します。」などという条文が入っていても、それは無効です。
　　　逆に契約書に「時効の放棄」について記載したからといって、安心してはいられないのです。


１．時効の中断

　　　時効の成立は単に一定の時間が経過すればいいというものでは、ありません。
　　　その間に債権者が権利を行使したときには、時効の進行は振り出しに戻ることになります。
　　　これを「時効の中断」といいます。いったん中断すると、０からスタートすることになるのです。
　　　（一時的にストップすることは時効の停止といいます。）

　　　時効の中断事由は以下の場合です。

　　　①裁判上の請求
　　　　　ただ単に債務者に「返せ、支払え」といっているだけでは、ここでいう請求ではありませ
　　　　　ん。裁判で請求しなければなりません。

　　　　　「もうすぐ時効になってしまう」というときには、まず内容証明郵便で相手に請求をしてお
　　　　　けば、６ヶ月の猶予ができます。（時効の停止）
　　　　　その後、裁判上の請求をすればいいのです。
　　　　　ひょっとしたら、内容証明だけで相手が支払ってくれるかもしれません。

　　　　　もちろん裁判で請求を却下されたり、取り下げられたり、棄却されたら時効は中断しませ
　　　　　ん。　　

　　　②差押、仮差押、仮処分
　　　　　裁判所が関与して、債権者が強制的に権利を実現するものです。

　　　③承認
　　　　　これは債務者が自分の債務を認めることです。
　　　　　承諾書を書いてもらうとか、一部でも支払ってもらうとか、支払いの猶予を求めてくるとか
　　　　　すれば「承認」したことになります。　

　　　　　内容証明をうまく使えば、時効の中断ができるのです。


　　　　　　　　　　　　　＜主な債権の消滅時効＞
１年 飲食代、宿泊費、運送費、
約束手形の所持人から裏書人に対する請求
２年 商売上の売掛金、給料
３年 不法行為による損害賠償請求
約束手形の振出人に対する請求
５年 家賃、地代などの賃料
退職金の請求
１０年 一般人の貸し金
　　


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