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　　　　　　　　　　クーリングオフ ・ 中途解約 ・ 内容証明 の相談・作成は
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　　　　　クーリングオフの期間切れ、対象外でも解約解除できる場合があります。
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　　　　　クーリングオフできないケース　　　　　　　　（仙台市）行政書士桐山事務所

（１）クーリングオフ期間が過ぎてしまった場合

（２）商品、役務等が規制対象外の場合（原則は全ての商品・役務が対象）

（３）健康食品、化粧品及び履物などの消耗品を使用したり、一部を消費した場合
　　　（ただし、ケースによっては、できる場合もあります。）

（４）購入者がセールスマンを自宅などに呼び寄せて契約、購入した場合

（５）購入者が自ら、販売業者まで出向いて契約、購入した場合

（６）通信販売で購入した場合

（７）代金の総額が３，０００円未満の場合

（８）個人でなく「事業者」として契約した場合


＊でも、あきらめないで下さい！
　　販売業者の悪質な行為や書面の不備などがあれば、クーリングオフや契約解除、解約が
　　可能な場合も多くあります。


クレジット契約の解消
クーリングオフなどで契約を解約したり、取り消しをしても、分割払いのクレジット契約もしている
場合には、クレジット会社にもその旨、通知をしておく必要があります。

クレジット会社では、契約が解約されたことがわからず、代金が引き落とされてしまいます。
通常は販売業者がクレジット会社へ通知をしますが、引き落とされた分についてはクレジット会社
への返還請求ができなくなる場合もありますので、万全を期すためにも、こちらから通知をして
おいたほうがよいでしょう。

内容証明郵便でなくてもいいですが、クーリングオフ期間経過後などの場合は、証拠を残す意味
で、内容証明郵便のほうがいい場合もあります。

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