メール相談について

当事務所では、ご相談者により充実したサービスを提供させていただくために
ご相談は
有料とさせていただいております。
なお、ご依頼を前提としたご相談、会社設立に関するご相談、お見積りなどは無料です。


メールでのご相談は、1案件につき、1,000円です。

当事務所では現在、会社設立、離婚問題、内容証明等の多くの業務のご依頼をいただいて
おります。
また、従来は無料でのメール相談を承っており、大変多くの方々からご好評をいただき、
ご相談にお応えして参りました。
しかしながら、限られた時間内にお答えしていくには、物理的に限界となりました。
このまま無料相談を継続していくことで、ご依頼者、ご相談者に対してご迷惑をおかけした
り、サービスの低下をまねくわけには参りませんので、今後はご相談は有料とさせていただ
くことと致しました。
何卒事情ご理解いただきます様、お願い申し上げます。

なお、有料でのご相談をいただた後に、正式な業務依頼をいただきました際には、
業務報酬額から相談料分を控除させていただきます。
(結果的に相談料は無料となります)


ご相談は、以下のご注意・規約をお読みの上、下記の入力フォームからどうぞ


                  <ご利用上のご注意・規約>

*お名前、ご住所、電話番号は必ずご記入ください。記入のない場合には、お答えできません。
  (メールが戻ってしまうような場合以外は、当方からのご連絡は致しませんのでご安心下さい)
*添付ファイルは、ご遠慮ください。
*3日以上経過しても回答がない場合は、メールアドレスが間違っていたりして返信のメールが
  届いていない可能性もありますので督促下さい。または、メールアドレスをご確認のうえ、再度
  ご連絡下さい。
*相談内容に対する法的判断、簡単なアドバイスをいたします。
  ただし、メール相談の時点では具体的な契約書などの書面を見ての判断ではないので、
  一般的な法的判断となります。
  あくまで今後の指針、参考知識として、ご自身の責任の上、ご活用ください。そこから発生する
  損害に関しましては、いかなる請求にも応じられません。
*当事務所の名前を出したり、回答を他人に見せることや、それを用いての相手方との交渉は
  一切禁止いたします。
*法律により当事務所は、相手方との直接交渉、代理人としての交渉は行いません。(あくまで
  後方支援としてのアドバイスとなります)
*弁護士法、税理士法などとの関連もあり、回答できないものもあります。(その旨お知らせいた
  します。もちろんこの場合には無料と致します)
   ・すでに紛争状態にあるもの    ・裁判を前提とするもの    ・税金について
   ・登記について    ・慰謝料、損害賠償額など個別の計算が必要なもの
   ・あまりに高度な法的判断が必要なもの
*具体的な書類の作成方法、書き方などについてのご相談には、お答えできませんのでご了承
  下さい。

*同業者の方からのご相談は、ご遠慮下さい。(お答えいたしません)
*当事務所からの回答をご検討の上、正式に依頼するかをご判断ください。

なお、ご相談内容によっては、無料相談とさせていただく場合もございます。
(例えば、お問い合せのようなもの、簡単な内容のものなど)
その場合にはその旨ご連絡致します。


<有料相談料のお支払について>
メールにてご相談の回答をいたします。
その際に料金の振込先口座をお知らせいたしますので、1週間以内にお振込みください。


「メール相談」入力フォームはこちらから


            

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