＜古物営業許可申請＞
リサイクルショップ、中古自動車販売、古本屋等を営業するには、都道府県公安委員会（手続きは管轄の 警察署）の許可が必要となります。これは「古物営業法」という法律で定められており、営業の許可を受けた 人は「古物商」ということになります。 以下において、古物営業に関する基礎的な内容、許可申請に関する流れ、等につき簡単にご説明しており ます。（宮城県の場合） なお手続きに関しましての詳細、ご依頼等につきましては、ご相談させていただきますので、まずはご連絡 下さい。 メール mail@office-kiriyama.com 又は TEL ０２２－３７９－１６２０ １．なぜ許可が必要なのか 古物商へは盗品が持ち込まれることが考えられますので、警察としては窃盗犯を逮捕するためにも盗品 の流通経路をつかむことが重要となります。そこで古物を扱うものに許可を義務付けし、もし盗品が持ち 込まれたような場合には、すぐに警察と連携して犯人逮捕につなげられるようにしているのです。 ですので、古物営業法には古物を買い取る際に相手が怪しい人物でないかを確認する義務や盗品とお ぼしき物品を買い取った場合には警察に通報する義務が課されています。 また、売買の内容を帳簿（古物台帳）に記録し、３年間保管する義務もあります。 ２．古物とは 一度使用された物品や、新品でも使用のために取引された物品のことをいいます。多少の補修・改造を したものも含みます。ですので、一般の方が「販売するため」以外の目的で購入したものは古物ということ になるということです。開封したとか使用したとかは関係ありません。 ※「使用」とは、物品をその本来の用法に従って使用することをいう。例えば、衣類についての「使用」とは 着用することであり、自動車についての「使用」とは運行の用に供することであり、美術品についての 「使用」とは鑑賞することである。 ※「使用のために取引されたもの」とは、自己が使用し、又は他人に使用させる目的購入されたものをい う。従って小売店等から一度でも一般消費者の手に渡った物品は、それが未だ使用されていない物 品であっても「古物」に該当します。 ３．古物の分類 古物は、古物営業法施行規則において、以下の１３品目に分類されています。 （１）美術品類 （２）衣類 （３）時計・宝飾 （４）自動車 （５）自動二輪車及び原動機付自転車 （６）自転車類 （７）写真機類 （８）事務機器類 （９）機械工具類 （10）道具類 （11）皮革・ゴム製品類 （12）書籍 （13）金券類 許可申請時には、上記の分類から取り扱う品目を選択します。例えば古本屋なら「書籍商」ということに なります。ですので、取り扱う可能性がある品目については選択しておく必要があります。 もし営業品目を変更する場合には、変更届が必要となります。 ですがすべてを選択してしまうと、もしその品目で盗難が発生した場合、警察から問い合わせがあったり、 立ち入り調査が入ったりすることがありますので、取り扱う品目をよく検討して選択する必要があります。 ４．許可申請について （１）申請先 営業所（営業所のない者にあっては、住所又は居所）もしくは古物市場の所在地を管轄する警察署の 生活安全課となります。 （２）必要な書類 ①古物商・古物市場主許可申請書（正副各１） ②添付書類（すべて２部。１部原本、１部コピー可） 略歴書・誓約書・使用承諾書は警察署で入手できます。
（１）営業所について ・建物等が自己所有の場合・・・①登記簿謄本 ②使用承諾書（共同所有の場合） ・賃貸借などの場合・・①賃貸借契約書等の写し ②使用承諾書 ③警察署によっては、登記簿謄本（所有者の確認のため）が必要 （２）ホームページでも営業する場合 ・プロバイダやインターネットのモールショップ運営者からのURL通知書、請求書など （当該URLを使用する権利があることを証明するため） ・URLと使用者の名前が記載されているもの ５．手数料 宮城県収入証紙（収入印紙ではない。銀行等で購入） １９，０００円 ６．許可にかかる期間 通常３０日～４０日程度 ７．その他 （１）許可後に届出事項に変更等がある場合には、「変更届出・書換申請書」の提出が必要です。 ・法人の本店移転 ・法人の商号変更 ・営業所の移転（同一県内） ・管理者の変更 等 （２）標識の掲示 「書籍商」などの名称と許可番号を記載した標識を見やすい位置に掲示します。 なお、警察では標識の作成（注文）の申込手続きもできます。（古物防犯協会が作成している） （３）許可証の携帯 行商を行う場合は、許可証を携帯しなければなりません。 （４）行商について 行商とは、古物商が営業所以外の場所で行う古物の取引をいいます。 例えば、 ①自動車のセールスマンが取引の相手方の住所で行う古物の売買 ②いわゆる展示即売会における古物の売却 等は行商となります。 ご依頼・ご相談・お問い合せは、お気軽にご連絡下さい。 行政書士 桐山事務所 電 話 ０２２－３７９－１６２０ または メール mail@office-kiriyama.com |